以下の全ての要件を満たす者(世帯)
(1)当該災害により半壊の住家被害を受け自らの資力では応急修理することができない者又は大規模半壊の住家被害を受けたこと
災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。
※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはなりません。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りではありません。
(2)応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること
対象者(世帯)が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象。
ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象とすることができます。
(3)応急仮設住宅を利用しないこと
住宅の応急修理と重複して、応急仮設住宅(民間賃貸住宅含む)を利用することは、応急修理の目的を達成できないため認められません。
住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所。

(1)地震の被害と直接関係ある修理のみが対象。
(2)内装に関するものは原則として対象外。(例外あり)
1世帯当たりの限度額は 576,000円 以内です。

(1)住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、1世帯あたりの限度額は、576,000円以内とする。

(2)同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、(1)の1世帯当たりの額以内とする。

(3)借家の取扱

借家は、本来、その所有者が修理を行うものであるが、災害救助法の住宅の応急修理は、住宅の再建や住宅の損害補償を行うものではなく、生活の場を確保するものであるから、借家であっても、所有者が修理を行えず、かつ、居住者の資力をもってしては修理できないために現に居住する場所がない場合は、所有者の同意を得て応急修理を行って差し支えない。
お住まいの市町村の窓口でお申し込みください。市町村の窓口の設置については、各市町村の準備の状況により異なりますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

ノーリツ九州販売「ライフプラス」では、熊本地震を原因とする住まいに関するお困り事について、九州各エリアのスタッフを当社熊本営業所に派遣し、増員体制で現地調査、修理、取替を急ピッチで行っております。
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