給湯器の故障や老朽化で交換を検討する際、最も気になるのが費用の負担ではないでしょうか。現在、国はカーボンニュートラルの実現に向けて、高効率な給湯器の導入を強力に支援しています。

本記事では、2025年から2026年にかけて実施される「給湯省エネ事業」を中心とした給湯器の補助金制度を網羅的に解説します。 エコキュートやハイブリッド給湯機など、どの機種を選べばいくらもらえるのか、申請の注意点は何か、損をしないためのポイントを詳しく見ていきましょう。

①給湯省エネ2026事業の概要

●2025年度事業との主な変更点

●補助金交付の対象となる世帯条件

●申請期限と最新の予算消化状況 

補助金の申請期限は、例年12月31日までと設定されていますが、予算が上限に達した時点で早期終了します。 2024年度や2025年度の傾向を見ると、年度末を待たずに予算が消化されるケースも少なくありません。「いつまで？」と迷っている間に予算がなくなるリスクがあるため、交換を検討している方は早めの着工と申請をおすすめします。

 

②機種別の補助金額と対象製品

導入する給湯器の種類によって、受け取れる補助金の基本額が異なります。

●エコキュートの補助額と加算項目

エコキュートとは、大気の熱を利用してお湯を沸かす「ヒートポンプ技術」を採用した高効率な電気給湯器です。



・基本額 1台あたり7万円となっています。

・性能要件 2025年度目標基準値以上の性能を備えた製品。さらにインターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、または、おひさまエコキュート。上記を満たす製品が条件となっています。

・性能加算 基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む）＋0.2以上の性能値を有するものの場合、さらに3万円が加算されます。

ハイブリッド給湯機とは、電気の「ヒートポンプ」とガスの「エコジョーズ」を組み合わせた給湯器です。



・基本額 非常に高い省エネ性能を誇るため、1台あたり10万円となっています。

・性能要件 ①熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。②一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。③インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること　を満たす製品が対象です。

・性能加算 基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものの場合、さらに2万円が加算されます。

・メリット 電気とガスのいいとこ取りができるため、光熱費を大幅に削減したい世帯に最適です。

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電する家庭用燃料電池です。



・基本額 エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られ、1台あたり17万円となっています。

・性能要件 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品であり、 インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。を満たす製品が対象です。

・性能加算 エネファームにおいては性能加算はありません。

古い設備を処分して省エネ機種に替える場合、追加の補助金が受けられます。



・電気温水器の撤去 1台につき2万円が加算されます。

・蓄熱暖房機の撤去 1台につき4万円が加算されます。

なお、撤去費用の補助において、電気温水器は2台まで、蓄熱暖房機は基本額を受ける台数まで、と上限があります。

③メーカー別の補助金対象機種

主要メーカーにおける補助金対象の製品をご紹介します。

ノーリツは、業界の中でも高い環境性と省エネ性を誇るハイブリッド給湯機が特徴です。



・自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290シリーズ」自然冷媒R290を採用することで環境負荷を抑えつつ、CO排出量を削減します。

・ユコアHYBRID 家族ごとに「パターン学習」×「データ予測」を行い、「省エネ」をかしこくコントロールするノーリツ独自の「スマート制御」により電気代やガス代を抑えて家計をサポートします。

 

リンナイは、ハイブリッド給湯機の「エコワン」で高いシェアを持っています。

・ECO ONE（エコワン）シリーズ 気象情報と連動し災害時にお湯が使えなくなるリスクに備え、自動でお湯を沸き上げ貯湯する機能を搭載しています。160L、100L、70Lなど、家族構成に合わせたラインナップが豊富です。

エコキュート市場を牽引する2社です。



・パナソニック J（セミオート/給湯専用）・E・S・F・LS・W・Hシリーズ、おひさまエコキュート Y・YW・YLシリーズ 補助額7万円の対象製品です。

JX・JP・J（フルオート）・N・FP・Cシリーズに関しては性能要件を満たした製品のため補助額が10万円となります。

・三菱電機「Sシリーズ」「Pシリーズ」 「キラリユキープ」などの清潔機能が充実しており、省エネ基準も高くクリアしています。

④自治体補助金との併用方法

国の補助金だけでなく、お住まいの自治体が独自に実施している助成金もチェックしましょう。

例えば東京都では「東京ゼロエミポイント」を実施しています。



・東京ゼロエミポイント 省エネ性能の高い給湯器への買い替えで、最大12,000ポイント（1ポイント＝1円相当）が付与されます。

・その他の自治体 市区町村単位で「省エネ家電購入応援キャンペーン」などを行っている場合があるため、「（自治体名） 給湯器 補助金」で検索してみることをおすすめします。

原則として、同じ設置工事に対して「国」の補助金を重複して受け取ることはできません。 ただし、「国」の補助金と「地方自治体」の補助金であれば、財源が異なれば併用可能なケースが多いです。申請前に、施工業者を通じて併用の可否を確認してもらいましょう。

⑤補助金申請から受給までの流れ

補助金の手続きは、基本的にユーザーではなく業者が行います。

給湯省エネ事業の申請は、あらかじめ登録された施工業者が行います。 ユーザーが自分で行うのは、業者選びと必要書類の提出のみです。見積もりを取る際に、必ず「補助金の代理申請が可能か」を確認してください。

申請には以下の書類が必要になることが一般的です。



1.本人確認書類の写し（運転免許証やマイナンバーカード）

2.振込先口座の情報（工事後に現金で還元する場合）

3.共同事業実施規約

4.売買契約書または工事請負契約書の写し

5.工事前後の写真　など

（3~5については工事を実施する業者が用意します）

工事完了後に業者が申請を行い、審査が通ると補助金が交付されます。 申請から振り込みまでは、通常2ヶ月〜3ヶ月程度かかります。 補助金は直接ユーザーの口座に振り込まれる場合と、工事代金に充当される場合があります。

⑥補助金に関するよくある質問

可能です。 中古住宅を購入し、入居前に給湯器を省エネタイプに交換する場合も補助金の対象となります。

対象になります。 むしろ、完全に故障してしまってからでは機種選びや業者選びを急ぐ必要があり、補助金の活用が難しくなることもあります。10年以上使用している場合は、壊れる前の計画的な買い替えが賢い選択です。

●予算終了後に申請した場合はどうなる？

残念ながら、予算が終了した後に申請しても補助金は1円も受け取れません。 「予約」という形で予算を確保できる仕組みもありますが、基本的には着工後の申請順となります。検討中の方は、「今すぐ」動くことが最大の節約術です。

⑦まとめ

2026年度に実施される給湯器の補助金制度は、エコキュートやハイブリッド給湯機などの高効率給湯器を導入する絶好のチャンスです。



・エコキュートなら最大7万円〜10万円以上の補助も可能

・予算は早い者勝ちなので、早めの検討が必須

・自治体の補助金と併用してさらにお得に

給湯器は一度設置すれば10年〜15年と長く使うものです。補助金を賢く活用して、初期費用を抑えつつ、毎月の光熱費も安く抑えられる快適な暮らしを手に入れましょう。まずは、信頼できる登録事業者に見積もりを依頼することから始めてみてください。

（参考：給湯省エネ2026事業【公式】）



 

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